橿原市議会 2022-09-13 令和４年議会改革特別委員会 本文 開催日: 2022-09-13
この機会に「災害時の安否確認」の連絡手段「1)LINE」を「1)LoGoチャット」 に替えてはどうかと考えている。 LoGoチャットには、全議員が参加している「橿原市議会」のグループを作成 しており、連絡も容易に行えるため、連絡手段としては適している。
この機会に「災害時の安否確認」の連絡手段「1)LINE」を「1)LoGoチャット」 に替えてはどうかと考えている。 LoGoチャットには、全議員が参加している「橿原市議会」のグループを作成 しており、連絡も容易に行えるため、連絡手段としては適している。
届出避難所の届出をしていただく際に、自治会長等、代表者の方の携帯電話番号などの連絡先はお聞きし記録しているところではございますが、通信インフラが不通となった際の連絡手段は、指定避難所においても同様の課題であると認識しておりまして、今後、地域ＢＷＡシステムの活用等を含め、情報連携体制の構築を検討してまいりたいと考えております。 ５点目は、本庁舎耐震化後の災害時の本庁舎の役割についてでございます。
415 ◯８番 改正大祐議員 今回、Ｇメールの存在が明らかになったから動いたということなので、存在がなければ、そういう連絡手段として使ってもいいみたいに読み取れちゃうので、そういう取扱いはどういうふうにしているんですかということ。
また、それと、これまで小中学生にはスマートフォンや携帯電話の学校への持込みというのは、原則禁止されていましたけれども、スマートフォンや携帯電話を持つ小中学生が増える中、保護者からの災害や犯罪発生時の緊急連絡手段として必要などの声が年々高まってきました。
また、公共料金や税金等の支払いのキャッシュレス化、市役所業務全般におけるペーパーレス化、印鑑の電子化または廃止、会議のオンライン化、リモートワークの推進、そしてファックスなどの旧式の連絡手段の見直しなどもぜひとも検討していただきたいですし、さらには、打合せや会議などにおいて電子機器の持込みを自由化し、パソコンやタブレットでメモを取ったり、その場でインターネット検索ができるような、そういった体制づくりも
53 ◯神山聡委員 今の鼻咽頭拭いのＰＣＲ検査という方法なんですけど、これ、結果が判明するまで、検体を採取してから検査の結果まで、その所要時間と結果のお知らせ、連絡手段、どういう流れになるのか、ご説明をお願いできますか。
文科省が持込みを認めたのは、スマホなどの急速な普及に伴い、登下校時の緊急の連絡手段として持たせたいという保護者のニーズが高まっているということが背景にあるとのことです。内閣府の調査によると、中学生のスマホ・携帯の利用率は、二〇一七年度時点で六六％に上り、年々上昇している。
長期休業がきっかけではまってしまっているという子供さんもいらっしゃるかもしれませんので、文科省は中学生に対して条件つきでスマホを持ち込むことということの方針を決めたということで、緊急連絡手段として使うということで条件つきというのがみそだと思うんですが、生徒がこれを持ってもみずからを律することができるようにというふうに書いているんですけれども、なかなかそれはできないと私は思っているんです。
また、体育館に電話がないため、問合せの電話等、職員室を行ったり来たりしている、避難所での連絡手段のツールが欲しいとの御意見もありました。それらの御意見に対する今後の対応策と、担当部署として、現状、現場の方の声を聞く機会を定期的に取って聞き取りをしておられるのかお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
◆４番（山出哲史君） 連絡手段はメールということでありましたが、これまで大地震などが発生した際には、特に被災地周辺では直後から電話やメールのやりとりができなくなっています。このことについての御認識はいかがでしょうか。 ○議長（森田一成君） 危機管理監。 ◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。
電話だと、連絡手段、メールもそうだったんですけども、例えばどこかのお店で発注書をメールで送ってくださいというような状況もあると思うんですよ。メールがもうこれ、行政文書にもなり得ている状況です。なっています、これはもう。
その連絡手段等はどのようにしているのか教えていただけますか。 ○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。 ◎危機管理監（笠屋眞一） 連絡手段ということでございますけれども、事前に各自治会長と打ち合わせた方法で発信しておりまして、具体的に言いますとアイファクスであったりメール、電話等々でございます。 なお、こういった公共インフラ以外で防災無線というものも確保してございます。 以上です。
また、情報収集や連絡手段として不可欠なものとなっております携帯電話など、複数同時に充電できる充電器を全避難所に指定数、これも配置したいというふうに思っております。 また、町内の被災状況につきましては、安全・安心メールでありますとかＬＩＮＥで定時的に配信をするとともに、災害対策本部のほうから各避難所に町内被害状況を提供することを考えております。
また、自治会との連絡手段につきましても、電話や一斉ファックス等により連絡を行うとともに、電話回線が使えない状況下においてはデジタル防災無線にて連絡を行っております。そのようななかで、新たな費用負担が生じる庁舎内基地局設置については、慎重にならざるを得ないものと考えてございます。
かつて固定電話が十分に普及しなかった時代には、旧月ヶ瀬村や柳生、田原地区など奈良市東部地域では有線放送が設置され、日常の連絡手段として重宝されてまいりました。 先日、本市に台風５号が襲来し、市内各所で避難場所が設置されました。私は当時幾つかの避難場所を視察いたしましたけれども、この避難場所が設置されているということが市民に情報として十分伝わっていないのではないか。
これについては、避難者の情報や必要な物資、これらに関する連絡など、市と施設の双方の連絡手段が必要となることから、指定避難所に準じる施設への通信手段についても多方面から検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（細井宏純君） 要するに、こちら側から要請がなくても相手市が災害の被災が甚大となったら、こっち側から連絡手段がなかっても向こうから訪ねていただく、支援をしていただけるというそういう条項があるかということ、何遍も聞くけど。それを聞いてるんです。こっち側から要請して初めて、益城町なんかの場合やったら要請できないんです。通信がないんで、途絶されて。
また、その他の伝達手段といたしましては、災害時や緊急時の連絡手段として、事前に登録された王寺町安全安心メールを使って住民に知らせるということを、もちろん予定しています。今、登録は２，９５８件のようです。３，０００にまだちょっと足らない。１万件を目指して、全世帯に相等の１万件を目指して、登録を鋭意また皆さん方にお願いをしていきたいというふうに思っています。
そこで、緊急時に強い連絡手段として注目をされました。 総務省の研究会が昨年五月に取りまとめた報告書によりますと、役場などの庁舎施設が九％、避難所一％、避難場所〇・一％とほとんどＷｉ-Ｆｉが整備されていない。全国の庁舎施設は、約九千カ所、避難場所、避難場所は約八万八千カ所あることから、それぞれの普及施設は九百カ所弱、一千カ所程度にとどまるとされております。
自然災害以外に交通事故が起こった場合にも、電波状況が悪く、連絡手段が一切なく、大変困ったというお声も聞いております。国際観光都市である奈良市として、東部振興を進めるのであれば、住民のみならず、観光客への緊急情報伝達の責任があると考えます。携帯電話の環境を整えるのは民間企業ですが、行政としての協力、働きかけをぜひともお願いいたします。